幼稚園・認定こども園って
どんなところ?

幼稚園とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培う子どもが初めて出会う学校です。
集団生活を体験し、遊びを通して社会生活のルールや道徳、思いやりなどを育みます。
それぞれの創立者が自らの教育理念に基づいて設立しているので、教育方針、行事等は園によって大きく異なります。
満3歳以上から就学前の幼児が入園対象であり、募集開始は9月1日から各幼稚園で受付が始まります。
私立幼稚園の場合、各市町村からの補助金を受けられる制度もありますので、ぜひご活用ください。

認定こども園とは、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ施設であり、
就学前の教育・保育を一体として捉え、一貫して提供する新たな枠組みです。
大きな特徴としては、親御さんが働いている、いないにかかわらず受け入れて、
教育・保育を一体的に実施しており、すべての子育て家庭を対象に、
子育て不安に対応した相談や親子の集いの場の提供なども実施しています。
0歳から就学前のすべての子が入園の対象になりますが、
入園区分によって、施設もしくは市町村へと入園の申し込み先が異なります。
入園をご希望される場合は、まず希望する園にお問い合わせ下さい。
保育料は保育の形態によって市町村が決定し、
それぞれの施設ごとに付加行動に対し特定負担・実費徴収する場合があります。

幼稚園認定こども園保育所
用途学校 教育・児童福祉施設児童福祉施設
根拠法学校教育法 就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律児童福祉法
所管文部科学省 内閣府
(文部科学省・厚生労働省 幼保連携推進室)
厚生労働省
目的 義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長する 幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供する 日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児又は幼児を保育する
保育・教育内容の基準幼稚園教育要領に基づく教育幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づく保育と教育保育所保育指針に基づく保育
対象条件満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児0歳から小学校就学の始期に達するまでの乳幼児0歳から小学校就学の始期に達するまでの保育に欠ける乳幼児
設置者【公立】国、地方公共団体
【私立】学校法人、社会福祉法人等
【公立】国、地方公共団体
【私立】学校法人、社会福祉法人等
【公立】地方公共団体
【私立】社会福祉法人、学校法人、NPO法人、企業等(制限なし)
職員の資格幼稚園教諭0~3歳児未満児…
保育士
3~5歳児…
幼稚園教諭
 保育士(併有)
保育士
入園手続き園と保護者の直接契約園と保護者の直接契約
ただし、認定区分(1号・2号・3号)の判定並びに利用調整は市町村が行う
市町村と保護者の直接契約
保育料園が決定→園へ納付基本負担額(所得に応じる)は市町村が決定
特定負担額は園が決定→園に納付(基本+特定)
利用料(所得に応じる)は市町村が決定→市町村が納付
時間原則1日4時間1号認定…原則1日4時間
2号認定…原則1日8時間
3号認定…原則1日8時間
原則1日8時間
給食任意1号認定…任意
2号認定…義務
3号認定…義務
義務

補助金制度って?

私立幼稚園では、保護者の負担を軽くするために、
国や県・市町村からの支援により、入園料・保育料の減免が受けられます。
補助金は2種類あります。
手続きは幼稚園を通じて行われますので、申請手続き等は入園先の幼稚園へお問い合わせ下さい。
認定こども園及び新制度幼稚園児は、市で保育料を決定するため、補助対象外となります。

世帯所得(市民税所得割額の合計)に応じた保育料等(入園料・保育料)の減免措置

  • ※ 一部所得制限があります。
  • ※ 幼稚園の保育料等額に応じて補助額が調整されることがあります。
  • ※ 申請書類の提出や補助金の交付手続きは幼稚園を通して行われます。
  • ※ 子ども・子育て支援新制度に係る支給認定を受けている園児は、市民税所得割額に応じた利用者負担(保育料)となる為、就園奨励費補助金による助成はありません。
平成28年度 国の減免限度額
第1子第2子第3子
多子計算算定に年齢制限なし①幼稚園又は認可保育所等に通う兄姉が1人いる
②小学3年生までの兄姉を1人有し、同一世帯から同時に2人以上就園している場合の最年長者
③小学3年生までの兄姉が1人いる
多子計算算定に年齢制限なし①幼稚園又は認可保育所等に通う兄姉が2人以上いる
②小学3年生までの兄姉を1人有し、同一世帯から同時に2人以上就園している場合の最年長児以外
③小学3年生までの兄姉が2人以上いる
第1階層生活保護世帯308,000308,000308,000
第2階層市町村民税非課税世帯
市町村民税所得割非課税世帯
(年収約270万未満相当)
272,000290,000308,000
ひとり親世帯等は308,000ひとり親世帯等は308,000
第3階層市町村民税所得割課税世帯
(年収約360万未満相当)
115,200211,000308,000
ひとり親世帯等は217,000ひとり親世帯等は308,000
第4階層市町村民税所得割課税世帯
(年収約470万未満相当)
62,200185,000308,000
第5階層市町村民税所得割課税世帯
(年収約470万以上相当)
補助対象外154,000308,000
  • 注)市町村毎に減免限度額は異なります

2人以上のお子さまを幼稚園へ同時就園させている場合に対象となる保育料軽減措置

  • ※ 所得制限はありません。
  • ※ 就園奨励費補助金の交付を受けている場合、その交付額によっては、当該補助の対象外となる場合もあります。
  • ※ 申請書類の提出や補助金の交付手続きは幼稚園を通して行われます。
  • ※ 子ども・子育て支援新制度に係る支給認定を受けている園児は、市民税所得割額に応じた利用者負担(保育料)となる為、にこにこ子育て支援事業費補助金による助成はありません。
補助額の計算方法
( ①保育料月額 × ②在園期間 - ③就園奨励費補助金額 )× ④補助率
  • 保育料月額・・・上限21,000円(上限額を超える場合は上限額で計算します)
  • 補助率・・・・・2人目は2分の1、3人目以降は10分の10

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山形市私立幼稚園・認定こども園協会
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〒990-0023 
山形市松波4-6-11(私学会館内)
電話番号
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FAX番号
023-641-2230

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